学童保育とは、正式には「放課後児童健全育成事業」といい、1950年代に民間施設として設置されたのが始まりだといわれています。その後、国によって制度化され、全国へ広まっていったのだそうです。

現在は厚生労働省が管轄する、放課後や長期休みなどに保護者が不在な小学生が通える施設となっています。以前は小学3年生までしか利用できませんでしたが、制度の見直しによって小学6年生まで利用できるようになりました。

ただし自治体や施設によっては、利用できる学年に制限が設けられている場合もあります。まずはそんな学童保育がどのようなものなのか、具体的にご紹介します。

学童保育には、公共機関が設置する公設のものと民間事業者が設置する私設のものがあります。公設の学童は料金が手ごろなことが多いですが、利用できる時間が私設よりも短めな点に注意が必要です。

私設の場合は時間の融通が利きやすく、独自のカリキュラムを取り入れているところも少なくありません。しかしその分、料金は高額になる傾向があります。

学童保育は学校の教室や敷地内にあるイメージが強いですが、児童館や公共施設に設置されていることもあります。また私設の場合は、近隣のビルや幼稚園、保育園などで運営されているところも多いです。

学童保育の預かり時間は施設によって異なりますが、公設なら平日は18時頃まで、土曜日・長期休暇は8時から18時頃までが目安となります。施設によって、1時間ほど延長できるところも多いようです。

ただし保育園と比べて預かり時間が短めなので、フルタイムで働いているとお迎えが難しいというケースも少なくありません。預けられる時間が減ったことで、働き方を変えざるをえない人も珍しくないようです。

一方私設の場合は、施設によって大きく預かり時間が異なります。公設よりも長く預けられることが多く、なかには24時間対応している施設も。仕事の終わる時間が遅い場合は、公設よりも私設のほうが利用しやすいかもしれませんね。

学童保育を利用できる児童は、以前は小学3年生までとされていましたが、児童福祉法改正に伴い、小学6年生まで利用できるようになりました。しかし多くの学童保育では、希望者が多い場合は低学年の児童が優先されています。

学童保育を利用している児童のおよそ8割は小学1～3年生だといわれているため、小学4年生以降も利用を検討しているなら注意が必要です。

また学童保育は家庭での保育ができないときに利用できるもので、自治体や施設によって入所基準が設定されています。基準に満たない場合は利用することはできないでしょう。

学童保育の費用は、公設なら月4000～8000円程度が目安となります。私設の場合は、施設によって費用は大きく異なり、1ヶ月あたり1万円台のところもあれば10万円ほどかかるところも。とくに塾・英語教室などの習い事を兼ねた施設は高額になる傾向があります。

また延長保育や学習指導を利用したり、食事やおやつを出してもらったりする場合は、追加料金がかかることもあるので、前もって確認しておきましょう。

学童保育は、子どもたちを安全な場所で預かることを目的としているため、宿題の時間を設けている施設もありますが、基本的に過ごし方は子ども任せになります。ただ最近は学童保育に教育を求める声も多いため、私設の中には習い事を取り入れているところもあります。

英語やプログラミング、ダンスなど施設によってカリキュラムは異なるので、子どもが楽しめそうなところを探してもいいでしょう。

学童保育は、学校の放課後、子どもと過ごすことができないママ・パパにとって心強い存在です。しかし自治体によっては、希望しても学童保育を利用できないことも。学童保育の現状は、どのようになっているのでしょう？

保育園の待機児童問題はよく注目されていますが、学童保育にも多くの待機児童がいます。2018年に行われた調査によると、全国の学童保育の待機児童はおよそ1万7千人にものぼるのだとか。

ただし待機児童のカウント方法が自治体によって異なること、また学童保育自体がなく申し込みができない地域では待機児童のカウントができないことから、実際はもっと多くの待機児童がいる可能性が考えられます。

学童保育は小学6年生までの児童が利用できますが、自治体によっては小学4年生以降は対象外となることがあります。また低学年の児童が優先され、枠が埋まってしまうことも。それによって子どもの放課後や長期休暇の居場所がなくなってしまい、親の働き方を変えることが求められるケースも少なくありません。

学童保育はいつごろから、どのように申し込めばいいのでしょうか？

学童保育の申し込み時期は自治体によって異なりますが、早ければ入学前年の夏ごろから申し込みが始まることがあります。私設の場合は、申し込みは早い者勝ちになることが多く、人気の施設では3歳頃から申し込まなければいけないことも。

公設の学童保育は自治体に、私設の学童保育は施設に直接申し込みをするのが一般的です。必要になる書類は施設によって異なりますが、就労証明書など発行に時間がかかる場合がある書類が必要になることも多いでしょう。早めに書類の手配をしておくと安心ですよ。

学童保育を利用できない場合などは、以下のような選択肢を選んでもいいかもしれません。

子どもの預け先に、学童保育でなく習い事を選ぶ人も多いです。送迎付きの習い事なら、教室への道中も安心ですね。また塾の場合は、授業がない日にも利用できる自習室で過ごさせることもできます。

ファミサポ（ファミリーサポートセンター事業）は、自治体が運営している子育て支援サービスのひとつです。サポートを求める依頼会員と、支援を行いたい提供会員で構成されていて、地域で支え合って子育てを行うことが目的とされています。

子どもを預かってもらえるだけなく、習い事への送迎なども依頼できます。ただし地域によっては提供会員の数が少なく、希望する支援を受けられない場合もあるので注意しましょう。

共働き家庭など、自宅で放課後子どものお世話をすることが難しい家庭にとって、学童保育はありがたい存在ですよね。しかし学童保育にも待機児童問題があるので、必ず利用できるとは限らないため注意が必要です。

申し込みは早い時期に行わなくてはならないことも多いので、早めにリサーチしておくと安心ですよ。