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教育資金の貯め方は?おすすめの方法と教育資金の目安

oriori編集部
2020/03/09 08:03
子どもが生まれると、教育資金の準備を始める家庭が多いでしょう。でも、教育資金の貯め方に悩む人も少なくありません。ここでは教育資金がどのくらい必要なのか、どうやって貯めればいいのかわかりやすくご紹介します。

教育資金はいくら必要?

そもそも教育資金は、どのくらい用意すればいいのでしょうか?

教育費の平均額

子どもの教育費は、通う学校によって大きく左右されます。公立と私立、それぞれの目安の金額をご紹介します。
★小学校(6年間)【公立】約193万円【私立】約917万円
★中学校(3年間)【公立】約144万円【私立】約398万円
★高校(3年間)【公立】約135万円【私立】約312万円
★大学(4~6年間)【国立】約316万円【私立文系】約479万円【私立理系】約613万円【私立医歯系】約2093万円
公立と私立では、教育費がこんなにも違うのかと驚かされますね。

子どもにかかる教育費の総額

子どもにかかる教育費は、トータルでどのくらいかかるものなのでしょうか?小学校から大学まですべて公立の場合は約788万円ですが、すべて私立で大学が私立医歯系ならば約3720万円も必要になる計算です。
これにプラスして、子どもが進学で一人暮らしをする場合は仕送りの費用、塾や習い事をするならその費用が必要になります。

教育資金を貯めるときのポイント

教育資金を貯めるときは、どのようなポイントに注意すればいいのでしょうか?

貯金目標額は多めに設定する

教育資金を貯めようと思ったら、まず目標額を設定する人が多いのではないでしょうか?その際、子どもの進路を親の都合で想定してしまうのはおすすめできません。親が国立の大学に通ってもらいたいと思っていても、子どもが行きたい学部が私立にしかないことも。
またインフレなどの影響で、学費が今の相場よりも上がる可能性を考慮することも必要です。

教育費は子どもが高校に入学する前までに貯める

教育費は、大学進学時を目安に貯める家庭が多いですが、子どもが高校生になると出費が増えるため注意が必要です。バスや電車の定期代や塾・習い事の月謝、部活の遠征費などによって、貯金が思うようにできないことも少なくありません。
そのため、子どもが高校に入学する前までに教育資金を用意しておくことをおすすめします。

おすすめの教育資金の貯め方

教育資金を貯めるおすすめの方法をご紹介します。

学資保険に加入する

教育資金というと、学資保険で貯めるイメージがある人も多いのではないでしょうか?学資保険なら、万が一親が亡くなったり病気になったりしたとき、その後の保険料が免除されたうえで、予定通り保険金が受け取れるというメリットがあります。
ただ学資保険は昔と比べ、還付率が下がっているので注意が必要です。なかには、支払う保険料の方が受け取れる金額よりも多くなってしまうことも。途中解約の場合、解約返戻金が保険料を大幅に下回ることもあるので気を付けてくださいね。
また保険会社が万一破綻した場合、契約者保護機構の補償はありますが、銀行のようにペイオフが適応されるわけではない点も注意が必要です。

ジュニアNISAを利用する

ジュニアNISAとは、0~19歳の子ども名義の口座を親権者が代理で株・投資信託などで運用できる制度です。一般的に投資によって得られた利益には税金がかかりますが、ジュニアNISAの場合5年で最大400万円まで非課税で投資することができます。
また5年目以降も継続管理勘定へロールオーバーすれば、20歳まで非課税で運用することが可能です。ただお金の引き出しは、子どもが18歳になるまで行うことができません。

終身保険に入る

終身保険(死亡保険)は一生涯の保証ですが、途中解約して解約返戻金を学費にあてる人が増えています。早い時期に解約してしまうと、解約返戻金が支払った保険料よりも少なくなってしまうことがあるため、解約のタイミングに気を付けてくださいね。
一見学資保険とあまり変わらないように感じられるかもしれませんが、終身保険は子どもの大学進学時に解約せず据え置くと、返戻率が高くなるのが大きな特長です。また終身保険は死亡保険なので、加入者が死亡したり、高度障害を負ったりすると保険金が支払われます。
終身保険で教育資金を貯める場合、日本は低金利なので、円建てよりも外貨建ての方が返戻率が高くなります。ただ為替レートの変動によるリスクも考えられるので、注意が必要です。

財形貯蓄を使う

職場に財形貯蓄(勤労者財産形成貯蓄)がある場合、そちらを利用してもいいですね。財形貯蓄とは、給料からの天引きで貯蓄ができる福利厚生制度なので、確実にお金を貯めることができそうですね。
財形貯蓄ではなく、積立式の定期預金を利用してもいいでしょう。

児童手当を貯める

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人が受け取れる手当です。1ヶ月あたりの支給額は以下の通りです。
★3歳未満 1万5千円
★3歳~小学校修了前 1万円(1~2人目)/1万5千円(3人目以降)
★中学生 1万円
※手当を受け取る人の所得が所得限度額を超えている場合は、特例給付として子ども1人あたり5千円が支給
児童手当は累計で子ども1人あたり約200万円受け取れます。それらに手をつけず、教育資金として残しておく人も多いようです。

さいごに

子どもの教育資金を用意する方法がなかなか決まらないときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてもいいかもしれません。子どもの進学の希望を叶えてあげるためにも、教育資金は多めに用意しておくと安心ですね。
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